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税務上の二重発行となるため、領収書の再発行は行っておりません。
印刷前に内容に間違えがないか確認した上で印刷/保存をお願いいたします。

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【 飛沫感染対策プロジェクト 】 | 飛沫感染防止の専門店

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RECEIPT 領収書について

<領収書について>

領収書について、各お支払い方法により弊社では下記のようにご案内しております。

クレジットカード/ID決済

お客様ご契約のクレジットカード会社が発行するご利用明細書が正式な領収書としての効力がございます。

銀行振込

お客様にて振り込まれた銀行の振込明細書が正式な領収書としての効力がございます。

コンビニ決済

支払い後にコンビニで発行された「領収書(レシート)」が正式な領収書としての効力がございます。

代金引換

送り状伝票に付属の配送業者が発行する「代引金額領収書」が正式な領収書としての効力がございます。

弊社では原本での領収書の発行は税務上の二重発行となりトラブルの元となりますので、基本的に行っておりません。
弊社発行の領収書となりませんが、上記の利用明細(クレジットカード決済)・振込明細書(銀行振込)・受領書(代引・コンビニ決済)が正式な領収書としての効力がございますので、上記の領収書をお使いください。

<PDF領収書の発行について>

※領収書の発行はパソコン環境でのみご利用いただけます。

クレジットカード決済と銀行振込でご注文頂いたお客さまで、別途でPDF領収書が必要な場合は、お客様の任意でPDF領収書の発行をお願いしています。
PDF領収書は電子契約書となりますので収入印紙が不要となります。

  1. 入金確認後にマイページの注文履歴にて「PDF領収書発行」ボタンが有効になります。
    会員でないお客様は注文履歴から発行が可能です。
  2. 但書、宛名はお客様にて入力が可能です。発行後の変更は承っておりませんのでご注意ください。
  3. 発行日の変更は出来ません。

※代金引換とコンビニ決済でご注文頂いた場合は発行出来ませんのでご注意下さい。
※発行は一度きりとなります。再発行は出来かねますのでご注意ください。

<PDFによる領収書と印紙について>

電子契約の場合、収入印紙が不要となります。
印紙税法第二条では、印紙税課税対象となる文章は、印紙税法別表第1の「課税物件表」の「課税物件覧」に掲げられた文章に限られ、課税対象は「文章」としています。
印紙税は「文章」にかかる税金ですので、PDFファイルなどの電子データで発行された「電子的契約書」に対しては課税されません。

参考:https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

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